2019-11-07 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
そのことについてもお聞きをしようと思ったんですが、時間ですのでやめますけれども、この余りにも不公正な、そしてブラックボックス化した、議事録を改ざんしている、そういう国家戦略特区、この問題解明するまでしっかりと事実解明を行っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
そのことについてもお聞きをしようと思ったんですが、時間ですのでやめますけれども、この余りにも不公正な、そしてブラックボックス化した、議事録を改ざんしている、そういう国家戦略特区、この問題解明するまでしっかりと事実解明を行っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
大臣、問題解明をしようとしたら、当時担当者を、当事者、関係者をやはりこの場に呼んでいただいて、これは与野党ともに追及していかなければいけないことです。だから、しっかりと解明するというのが、これはどうしても必要なんじゃないですか。どうしてそれから逃げるんですか。何でそれを隠した、何で大西さんを隠したんですか。 委員長、もう一回、大臣に答弁を求めてください。
私、この審議通じて、障害者雇用問題、解明はまだまだされていないと思っています。水増し再発防止のためには引き続き継続した集中審議も重ねて求めまして、終わります。
その後の世論調査でも、多くの国民の皆さんが、森友学園の問題、解明されていない、こういうふうにおっしゃっているじゃないですか。 一体、政治責任は、どう、いつ、誰がどのようにとるのか。官僚の皆さんは非常に軽い処分が一部ありましたけれども、これも大変論点は多いんでございますけれども。
麻生大臣が辞任しない限り、問題解明と再発防止にはなりません。今すぐ責任をとって辞任するべきです。 ＴＰＰ関連法案は、米国の離脱による影響が精査されていません。しかし、政府・与党は審議不十分なまま強行採決しました。首相は万全な対策で影響はないとしていますが、国民、特に農業者を中心に誰が信じているでしょうか。 米国は、ＴＰＰ合意を上回る内容を二国間協議で日本に要求してきます。
○国務大臣（麻生太郎君） 今、既に御存じのように佐川前局長は退官をいたしておりますので、私たちといたしましては、これをきちんと調べる担当として矢野官房長をしてこの問題解明に当たらせているというところでありまして、私自身が改めて退官をいたしました佐川にそのことを質問するというのはいかがなものかと考えております。
そして、徹底的な問題解明に全力を挙げて取り組んできたところでございます。四月二十五日に委員会の報告書を受け取って、五月九日に業務改善命令を受けたところでございます。 私といたしましては、この業務改善命令に従って引き続き調査を継続し、根本原因の特定、全容解明、再発防止等の策定、実施に全力を挙げて取り組み、先頭に立って商工中金の危機対応業務の適正化に尽力することで責任を果たしてまいりたいと思います。
また、松野文部科学大臣は、二月七日の衆議院予算委員会において、天下り問題解明の一環として、生命保険会社の顧問の役職について、これを差配する機能がＯＢ又は人事課内にあったかどうかについて更に調べたい旨答弁しておりますが、これについても明らかにされておりません。 これらについては、最終まとめの公表で幕引きを図るのではなく、全容解明に向けて引き続き徹底的な調査を行うことを求めたいと思います。
本当にこの自殺の問題については、先ほどほかの先生からもお話がありましたとおり、山本孝史議員とは、実は約二十年前の、議員がまだ衆議院議員だった時代、薬害エイズの問題で私が参考人で発言をさせていただいたときに質疑に立っておられ、そして「龍平の未来」という私の本のことを取り上げていただいて、龍平君の未来あるいは皆さんの未来は私たち全員の未来である、エイズの薬害の問題解明を通じて平和で明るい未来が築けるように
日本共産党は、現場の労働者とともに、未払賃金の事態が発覚した今年初めから繰り返し厚労省に問題解明と早期解決を求めてまいりました。 大臣、これは厚労省の雇用創出基金事業で多額の国費を投入しながら、大量の離職者と賃金未払というかつてない規模の被害を生んだわけで、あってはならないことだと私は思います。自治体の責任だけにはできない問題です。
新しくつくる消費者安全調査委員会は年約百件ぐらいを予定して取り組むようですが、そこで、どのようにこれまでの問題、解明してきた対策を生かしていくのかということを次に伺っておきたいと思います。
第三に、国民の安心と安全のため、安心できる新しい年金制度の確立のため、年金記録問題解明のための集中的取組に併せ、子供を安心して産み育てるための子ども手当の創設は、内需を拡大し、景気を回復させるものと確信しております。また、中小企業政策においても、中小企業の経営に配慮した政策は、日本の将来の安心につながる未来の安心予算として評価をさせていただきます。
きちんと国民に信頼していただけるような、そして長年にわたって十分な持続性のあるものでなければいけないというように思っておりますので、これは全力を挙げてこの問題解明に取り組んでおるところであり、なおかつ、今後このことについて国民からなるほどそこまでやってくれたんなら安心できると言っていただけるような制度にしていきたいと、こういうようなことを考えながら努力をしているその最中でございます。
徹底的にこの問題、解明もそうでありますし、それから処分といいますか対応、これをしていただくようにお願いしたいんですが、何かありますでしょうか。
私たちは、問題解明のために、御手洗日本経団連会長の参考人招致、佐田前行革担当大臣の証人喚問も求めました。これを一切拒否し、政府・与党が勝手に出口を決めて押し切るという態度は、議会制民主主義を踏みにじる暴挙であり、決して容認できるものではありません。 反対する第一の理由は、貧困と格差拡大予算であるということです。
今もお話にありましたように、村瀬さんが長官になられたとき、まさに鳴り物入りで、大変な期待を負って就任されたわけでありますので、先ほど御自身の言葉にありましたように、村瀬長官自身にとっても極めて重要な、今、この問題解明についての責任というのは相当のものがあると思います。それを自覚しておられると思います。
しかし、御認識として、やはり、きちんと問題解明をしよう、そのために国会にぜひ出てきてほしいということぐらいは、大臣のお立場でもこれは私は言わなくちゃいけないことだと思うんです。 それで、きょうは、その中にあって、談合の調査のための責任者であられるんですか、各社の三名の専務の方々にお越しいただいています。
常識的に考えて、我々が問題になっている山教組系列のその教育研究所であるということで、その問題解明のための実態調査には文科省は行かないで、これが主催する研究会には出かけていくということは、一体どういうことなのかねと。極めてこれは文科省の姿勢を疑わざるを得ないわけですね。
まず最初にお聞きしたいことは、文部科学省がどうして山梨へみずから足を運んでこの問題解明のための現地調査を実施しないのかということであります。 我々党としても、既に何回か足を運んで、現地でいろいろな人たちの意見を聞き、また資料提供を求めて、その実態解明を迫るというようなことで、いろいろと努力いたしておるわけであります。
「こんなにも重大かつ大規模な法案でありながら、当事者抜き、基礎データもほとんど無く、」今いろいろと慌てて調べているところですよね、「国会審議でも問題解明が図られないまま、わずか四か月で成立させよう」ということ。しかも、「ようやく定着しつつあるノーマライゼーションという考え方にも、また地域生活移行の流れにもブレーキがかかる」んじゃないかと。